令和8年路線価公表|土地価格の上昇で相続税は増える?

投稿日:2026年7月29日

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令和8年分の路線価が国税庁から公表されました。今年も全国的に上昇傾向が続き、埼玉県内でも浦和駅や大宮駅周辺を中心に多くの地点で路線価が上昇しています。

「土地の価格が上がったなら相続税もその分増えてしまうのでは?」と思う方もいるでしょう。

しかし、路線価が上昇したからといって、相続税額が同じ割合で増えるとは限りません。相続税は土地だけで決まるものではなく、各種特例や評価方法によって税額が大きく変わることもあります。

では、令和8年分路線価の概要と相続税との関係について確認しましょう。

 

令和8年分路線価の特徴

令和8年分の路線価は、全国的に情報傾向が続き結果となりました。土地部を中心に住宅地・商業地ともに上昇が見られ、埼玉県内でも主要駅周辺では前年を上回る千展が多く見受けられます。

参考:路線価図・評価倍率表(令和8年分)|国税庁 

場所 住所 路線価(千円)
令和7年 令和7年 増減率 令和6年
参考
大宮駅西口
駅前ロータリー
大宮区桜木町2丁目 6,660 5,290 25.8% 5,290
浦和駅西口
駅前ロータリー
浦和区高砂1丁目 2,070 1,850 11.8% 1,670
調神社 浦和区岸町3丁目 450 420 7.1% 390
武蔵浦和駅東口
駅前ロータリー
南区別所7丁目 990 890 11.2% 810
南浦和駅西口
駅前ロータリー
南区南浦和2丁目 600 570 5.2% 540
浦和駒場スタジアム
(産業道路)
緑区原山2丁目 225 220 2.2% 215
川越 時の鐘 川越市幸町15 240 230 4.3% 215
獨協大学
(獨協大学通り)
草加市学園町 170 160 6.2% 150

近年は景気回復や再開発、交通利便性の向上などを背景に、住宅需要が堅調に推移しています。そのため、埼玉県内でも利便性の高い地域では路線価の上昇が続いており、前年からの変動率も比較的大きい地点があります。

一方ですべての地域が同じように上昇しているわけではありません。

地域によって上昇幅には差があり、横ばいまたは下落している地点もあります。そのため、ご自宅や所有地の評価については個別に路線価を確認することが重要です。

 

具体的な地域別の路線価図等は国税庁ホームページ「路線価図・評価倍率表」で確認してください。

路線価図の見方が知りたい方はこちら>>>「相続税における土地の評価額とは?路線価マップの見方」

 

 

路線価があがると相続税も増える?

結論から言えば、路線価が上昇しても相続税がそのまま同じ割合で増えるわけではありません。

相続税は土地だけでなく、預貯金や有価証券などを含めた相続財産全体をもとに計算されます。また、基礎控除や各種特例を適用できるかどうかによっても税額は大きく変わります。

例えば、ご自宅で土地について「小規模宅地等の特例」が適用できる場合には、一定の要件を満たすことで評価額を最大80%減額できるケースがあります。

そのため路線価が数%上昇したとしても、実際の相続税額への影響は限定的な場合も少なくありません。

反対に、特例が利用できない場合や高額な土地を所有している場合には路線価の上昇が相続税額に影響する可能性もあります。

 

土地の評価は路線価だけでは決まりません

路線価は土地評価の基準となる価格ですが、実際の相続税評価は「路線価×土地面積」で決まるものではありません。

土地の形状や利用状況によってはさまざまな評価補正が適用されます。

例えば
・不整形地
・奥行価格補正
・間口が狭い土地
・二方向道路に接する土地
・私道やセットバックが必要な土地

などは、土地ごとの条件に応じて評価額が変わります。

また、土地の利用状況や権利関係によっても評価方法が異なるため、同じ面積・同じ路線価の土地であっても評価額が大きく異なるケースがあります。

そのため、路線価だけを見て「相続税がこれくらいになる」と判断することはできません。

 

相続税が気になる方は早めの確認がおすすめ

相続税は実際に相続が発生してから慌てて対策を考えるよりも生前から財産の状況を把握しておくことが重要です。

特に土地を所有されている方は毎年公表される路線価を確認することでおおよその評価額の変化を把握できます。

評価額の上昇によって相続是が発生する可能性がある場合は、生前贈与や遺産分割検討など早めに準備を進めることで選択肢が広がります。

 

まとめ

令和8年分の路線価は全国的に上昇傾向が続き、埼玉県内でも多くの地点で前年を上回る結果となりました。

ただし、路線価が上昇したからといって、相続税額がそのまま増えるとは限りません。相続税は土地以外の財産や各種特例、土地ごとの評価補正などさまざまな要素を踏まえて計算されます。

土地の評価は専門的な判断が必要になるケースも多いため、相続税が気になる方は早めに評価額を確認し、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。

 

 

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