相続税の対策で知っておくべきポイント

公開日:2021-10-20

さいたま市浦和・大宮を中心に相続税のご相談を承っています。埼玉あんしん相続相談室です。

相続では遺産の金額が大きいと、相続税の負担も大きくなります。ただ、事前に相続対策をしっかりおこなうと相続税の負担はおさえることができます。

遺産として残しても、税金を支払って残りがあまりない・・・となるケースもあるため、まずは相続対策のポイントについて解説します。

 

相続対策の基本を知る

相続税は亡くなった方が所有していた財産の金額に応じて相続税を納付します。

もし、財産の金額が大きいと分かっているならば生前に財産を分配するなど相続対策をして、財産を小さくしておくと相続税の負担がおさえられます。

相続税は現金で納付

相続税の納付は、ほとんどが相続した財産から支払います。

原則として、現金で納付しますが、不動産など現金化が難しい財産を相続した場合には相続税の支払いのために手放す判断をしなければならないケースもあります。

相続対策として具体的にできること

では、相続対策としてできる一般的なことを案内します。

 

1.財産の評価額を低くする

生前に財産を分配しておくことで、財産の金額を小さくする方法です。

これは生前贈与と言いますが、上手に活用できれば最終的な税金の負担が小さくなります。その代わりに贈与税の申告や納税が必要になる場合もありますが、贈与税にも税金負担を抑える特例措置がいくつかあります。

また、土地など不動産を所有している場合も対策をたてることで、評価額を下げることができる特例があります。

不動産の評価額については専門的な知識を要しますので、税理士などへご相談がおすすめです。

 

2.遺産分割はスムーズに進むようにする

相続人が2人以上いる場合は、遺産分割協議と言って「誰がどの財産をどのくらいの割合で相続するか」という話し合いをする必要があります。

協議において相続人間でトラブルになる可能性もあり、それを避けるためにも財産を所有していた方は遺言書を残しておくことが良い判断です。

基本的に遺言書の内容が優先されることになっているので、不動産などが財産の多くを占める場合は財産の分配を遺言書に残した方が、遺産分割はスムーズになるでしょう。

 

3.相続税納付の現金を準備する

相続財産が現金化しにくい不動産が占めている場合は、納税資金の確保をしなければなりません。

事前にできることは、生前に生命保険を使って資金準備を進めたり、不動産の一部を売却したりするなど資産運用をおこなう対策です。

納税資金についてはあまり気付かない点であることが多いので、先の準備が大切です。

 

まとめ

相続対策は早めに対策をたてることで選択肢が多くなります。

相続税の負担をおさえること以外にも、相続人同士のトラブル回避を想定して対策を考えましょう。

今、所有している財産の中でどのような対策が有効なのか知りたい、対策を立てたい方は相続税の専門知識のある税理士などへご相談の上、アドバイスを受けることを検討してください。

 

 

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