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投稿日：2026年4月28日

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令和8年2月2日から「所有不動産記録証明制度」が始まりました。

これは被相続人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を、法務局が一覧化して証明する制度です。

一見すると専門的な制度改正のように思えますが、実は相続手続きや相続税申告にも意味を持つ制度といえます。

令和6年4月から相続登記が義務化されました。

相続によって不動産を取得した相続人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に登記申請をおこなわれなければならず、正当な理由なく怠った場合には過料の対象となります。

しかし、そもそも被相続人がどの不動産を所有していたのかが分からなければ、登記義務を果たすこともできません。

この課題に対応するために創設されたのが「所有不動産記録証明制度」です。

 

不動産の把握漏れを防ぐという大きなメリット

これまで、被相続人の不動産を調査する際には、固定資産税の課税明細書を確認したり、市区町村ごとの名寄帳を取り寄せたりする必要がありました。

不動産が複数の市区町村に所在している場合には、それぞれの自治体に問合せをおこなう必要があり、手間がかかるだけでなく、把握漏れのリスクもありました。

特に問題となりやすいのは、相続人自身が存在を知らなかった土地や、遠方にある不動産、あるいは共有持分だけを保有しているケースです。

このような財産は調査を尽くしたつもりでも見落とされることがあります。

所有不動産記録証明制度を利用すれば、登記名義人として記録されている不動産を全国単位で一覧にすることができます。

相続人などの一般承継人は「所有不動産記録証明書」の交付請求をおこなうことができ、被相続人名義の不動産を一括して把握することが可能になります。

不動産は相続財産の中でも評価額が高額になりやすく、申告内容に与える影響も大きい財産です。

もし未把握の不動産が存在していた場合、相続税の申告漏れにつながり、後日の税務調査で指摘を受ける可能性もあります。

本制度を活用することで、財産調査の網羅性を高め、より適正な申告につなげることが期待できます。

 

制度の限界と注意点

注意点も確認しましょう。

所有不動産記録証明書は、交付請求書に記載した氏名や住所と、登記簿上の情報が一致するものを抽出して作成されます。

そのため、婚姻による改姓や転居などにより、登記簿上の氏名や住所が現在の情報と一致していない場合には抽出されない可能性があります。

過去の住所や旧姓をふまえた検索をおこなわなければ、完全な網羅性は確保できません。

制度を利用する際には、被相続人のこれまでの住所履歴や氏名の変遷を丁寧に確認することが重要です。

また、この制度は登記簿に基づく情報を一覧化するものですが、未登記建物や借地権など、登記に反映されていない権利関係までは把握できません。

したがって、固定資産税の通知書や契約書などと併せて総合的に確認することはこれまでと変わらず必要です。

つまり、この制度は従来の財産調査を不要にするものではなく、調査の制度を高めるための有効な補助手段と理解するのが適切でしょう。

 

相続手続きの初動を左右する制度

相続手続きは、まず「何が財産なのか」を正確に把握することから始まります。

不動産の把握が不十分であれば、相続登記も相続税申告も適切におこなうことはできません。

所有不動産記録証明制度は、相続登記義務化の流れの中で創設された制度ですが、その影響は登記にとどまらず、相続税申告にも広がります。

特に不動産を複数保有している可能性がある場合や、所在がはっきりしない土地がある場合には早い段階で活用を検討する価値があります。

相続は手続きが複雑であるほどご家族の負担も大きくなります。

新しい制度を正しく理解し、適切に活用することで、将来的なトラブルや申告漏れのリスクを減らすことができます。

相続手続きや相続税申告、不動産登記は時間と労力がかかります。

利用できる制度は活用して、さらに専門家への相談も検討すると良いでしょう。

参考：所有不動産記録証明制度について｜法務省

 

 

 

 

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