さいたま市浦和を中心に埼玉の相続税の申告なら

投稿日：2026年1月28日

さいたま市浦和・大宮を中心に相続税のご相談を承っています。埼玉あんしん相続相談室です。

ロイヤルパインズホテル浦和内に「相続ラウンジ」がございます。お気軽にご相談ください。

 

「実家を相続したけれど、そのまま使っていない…」

そんな声をよく聞きますが、放置された空き家は単なる「使っていない家」ではありません。

税金・管理費の負担、災害リスク、さらに相続人同士の意見対立といった問題につながることがあり、今や社会的な課題となっています。

この背景には、日本全体の空き家の増加と、相続によって空き家を取得するケースの多さがあります。

国土交通省が実施した令和6年の空き家所有者実態調査によると、空き家を取得した経緯のうち最も多いのは「相続」で、約58%が相続によって取得されたものだったという結果が出ています。

 

空き家は全国・埼玉でも身近な問題に

全国的な空き家の傾向として、総務省の住宅・土地統計調査では、日本全国の空き家は年々増加しており、居住世帯のない住宅数は数百万戸規模にのぼっていると言われています。

ただし、埼玉県の直近データでは、空き家率は9.3%と全国的には比較的低い水準で推移しているものの、実数では約33万戸と大きな数になっています。

この「空き家数」は、単に人が住んでいない住宅というだけでなく、所有者が利用の意思を持たない住宅も含まれており、その背景には高齢化や人口移動、そして相続による取得後の活用課題が影響しています。

実際、空き家の取得経緯についての調査では、相続が過半数を占めており、これは全国的な傾向とも合致しています。

参考：県内空き家の現状｜埼玉県

 

空き家をそのまま放置するリスク

空き家を相続しても放置してしまうと、次のようなリスクが生じます。

まず、税金や維持費の負担です。

空き家でも固定資産税や都市計画税は毎年発生し、建物が老朽化していても免除されることはありません。

さらに、倒壊や災害時の危険性、害虫・害獣の発生など、管理不全が原因で近隣トラブルに発展することもあります。

また、自治体によっては「特定空家等」や「管理不全空き家」とみなされると、税制上の優遇措置（固定資産税の軽減など）が適用されなくなり、税負担が最大で6倍程度に跳ね上がる可能性もあります。

こうした制度改正の動きもあり、放置するリスクは決して小さくありません。

 

相続後に起きやすい意思決定の停滞

空き家を相続すると、相続人複数名で共有名義になることがあります。

この場合、売却・賃貸・解体といった重要な決定は、共有者全員の合意が必要です。

この意思決定が整わないと、結局何の手も打てず税金や管理責任だけが積み重なっていきます。

たとえば、

〇兄弟で「売却したい」派と「残したい」派に分かれてしまう
〇誰も住まず管理だけが残る
〇管理コスト負担の不公平感が出る

こうした理由で、近隣トラブルや家族間の関係悪化につながることもあります。相続人が遠方に住んでいると、なおさら管理の足並みがそろわなくなりやすいのも現実です。

 

放置を避けるための相続時対策

このような状況を避けるためには、相続が発生する前に計画的な準備を進めることが大切です。具体的には次のような対策が考えられます。

①意思決定の軸を定める

遺言書を用いて「誰が相続するのか」や「どのように扱うのか」を明確にすることで、共有名義になるリスクを減らせます。

②利活用・売却の可能性を検討

空き家を活用できる場合（賃貸・シェアハウス等）は収益化を検討し、将来的な維持費負担を軽減することも可能です。逆に利用可能性が低い場合は、売却や解体を視野に入れる必要があります。

③不動産評価と税負担の試算

家を残す場合でも、評価額や税負担（相続税・固定資産税）の試算を行い、想定負担額を把握しておくことで、資金計画に無理がなくなります。こうした予測はプロの力で精度が高まります。

 

埼玉での取り組みと相談窓口

埼玉県では空き家対策として、自治体ごとに相談窓口や支援制度が整えられています。

たとえば、空き家についての助言や手続き支援、場合によっては利活用の相談まで対応する窓口があります。詳細は各市町村の空き家相談窓口や県のホームページ等で確認できます。

これらの制度を活用することで、空き家を「負担」として抱え込む前に、早めの行動が選択肢を増やします。

参考：空き家相談窓口｜埼玉県

 

まとめ

空き家の問題は、日本全体で進む少子高齢化と密接に関係しています。

なかでも「相続による空き家取得」は相続人にとって身近なテーマであり、対策を怠ると思わぬ負担が生じる可能性があります。

国の調査によれば、空き家取得のうち約6割が相続によるもので、その多くは築年数が古い住宅であることも示されています。

埼玉県の空き家率は全国的に低めとはいえ、33万戸規模の空き家が存在し、その維持管理や税負担は決して軽視できません。

空き家を相続したら、まずは
「何を残し、どう扱うのか」を家族と整理すること

これが将来のトラブルを避け、負担を最小化する第一歩です。

気になる点があれば、専門家への相談もぜひ検討してください。

 

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