共有名義の不動産は危険?相続後に揉める典型パターン

投稿日:2025年12月18日

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相続のご相談で最もトラブルになりやすい財産、それは「不動産」です。

現金や預金のようにきれいに分けることができないため、相続が発生した後に話し合いが難航し、関係がこじれてしまうケースが後を絶ちません。

特に、相続後に不動産を共有名義にしてしまった場合、その後の意思決定のほとんどが相続人全員の同意を必要とするため、思いもよらない負担やトラブルが発生する可能性が高くなります。

 

共有名義が危険と言われる理由

共有名義では、売却・賃貸・解体など、あらゆる手続きが共有者全員の同意なしには進みません。

そのため、一人でも反対する人がいると何も動かなくなってしまいます。

この結果、次のような問題が起こりがちです。

◎誰も住んでいないのに、固定資産税や管理費だけが発生し続ける
◎老朽化が進み、近隣トラブルや空き家として行政指導の対象になる
◎将来売却しようとしても、話し合いがまとまらず数年単位で停滞

実際に、管理や費用負担の不公平感から関係が悪化し、それまで仲の良かった兄弟が口をきかなくなるケースも珍しくありません。

 

相続後に起きやすい典型的なトラブル

現場でよく見られるパターンを少しご紹介します。

◎兄弟間で意見が割れ、売却できないまま放置
 →思い入れが強い人と経済合理性を重視する人の対立が典型です。

◎誰も住まず、維持費だけを払い続ける
 →「平等に負担しよう」と決めても、結局誰かが多く出すことになりがちです。

◎一部の相続人のみが管理対応をするようになる
 →草刈りや清掃、修繕の手配など、手間の問題は金銭以上に摩擦の原因になります。

◎共有者の一人が認知症や失踪で意思決定ができなくなる
 →売却のため後見制度を使わざるを得ず、数年止まるケースもあります。

 

共有にしないための相続対策

事前対策をしておけば、こうしたトラブルは十分防げます。

代表的な方法としては、以下のようなものがあります。

◎遺言書で取得者を明確にしておく
◎代償分割(不動産取得者が他の相続人へ金銭を渡して調整)
◎保険金や預金でバランスを取る
◎生前に不動産評価や相続方針を共有しておく

「とりあえず共有」という選択は、後から最も後悔しやすい判断だと感じています。

 

すでに共有になってしまっている方へ

共有名義だからといって、すぐに行き詰まるわけではありません。

状況によっては、次のような選択肢もあります。

◎共有者同士で持分の売買を行い一本化する
◎不動産を売却して現金で分ける
◎賃貸運用で収益を按分する
◎家族信託で意思決定権をまとめる

大切なのは、少しでも早く状況を把握し、ベストな解決方法を判断することです。

 

まとめ

共有名義は決して悪い方法ではありませんが、将来の自由度を大きく奪い、家族関係に影響を及ぼす可能性があります。

相続は人生で何度も経験するものではないため、「何となく」で決めてしまうと、後になって後悔することになりかねません。

もし判断に迷われている場合は、一度専門家に相談していただくことで、選択肢を整理し、最適な方向性を見つけられるはずです。

埼玉あんしん相続相談室では、相続が発生している方を対象に初回無料相談を行っています。状況の整理と、最も負担の少ない選択肢をご提案いたします。

後悔しない相続のために、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

 

 

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