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「相続税はいくらかかりますか？」

よくいただく質問です。相続税の申告が必要であればなおさら気になりますね。

しかし、実際は財産の総額や相続人の数、適用できる特例などを確認した上でいくらかかるか分かるものが相続税なので二つ返事で金額提示はできない難しい質問です。

相続税いくらになるか、その前に

いくらかかるかすぐに金額提示できなくてもまず前提としてお答えできることはあります。

それは「遺産総額が3600万円を超えなければ相続税はかからない」ということです。

この「3600万円」というのは基礎控除の額を示しています。

基礎控除の額は、

【3,000万円+600万円×法定相続人の数】という計算式でおこないます。

つまり法定相続人が1人だった場合の基礎控除が「3600万円」となりますので「遺産総額が3600万円を超えなければ相続税はかからない」という案内になります。

法定相続人とは？という疑問が出てきますが

法定相続人に関しては【こちらの記事「相続の基本“基礎控除”と“法定相続人”」】をご確認ください。

相続税早見表は参考までに

今回は「相続人の数」と考えて相続税のおおよその額をご案内します。

例えば父・母・子2人の4人家族で父が亡くなった場合は、母と子2人の3人が相続人です。

下記の表はおおよその相続税を知る早見表となりますが、配偶者の有無によって相続税の額は違いがあります。

これは配偶者がいる場合には「配偶者の税額軽減の特例」という相続税を軽減できる特例があるため、配偶者の有無によって相続税額に違いがあるからです。

配偶者と子供が相続人の場合

子供のみが相続人の場合

遺産総額が増えると相続税は増加しますが、法定相続人が多いほど相続税は少なくなります。

相続税申告のためには

ただし、この金額表はおおよその金額であって、正しいわけではありません。

遺産総額をきちんと計算する必要があります。

相続税の遺産（財産）は現金や不動産など目に見える財産以外にも、株式や生命保険金、死亡退職金、過去3年以内の贈与などが遺産（財産）の対象になります。

ですから、まず遺産総額を知り、そして誰が何を相続するのかが明確になってから相続税額を計算することができるのです。

まとめ

いくら相続税かかるのか不安に思っている方は早見表を見て、どう思いましたか？

ただし、早見表はおおよその金額です。基礎控除額を超える遺産総額の場合には相続税申告が必要です。

概算の金額ではなく、1つ1つの財産を正しい相続税評価額により遺産総額を計算しなければいけません。

正確な相続税額を知り、申告する場合は相続税の専門家へ相談しましょう。

ご自身で遺産の確認や申告をしてもかまいませんが、相続税の申告は専門性が高いと言われています。適用できる特例を使わなかったり、税額を誤ることもあるかもしれません。相続人が知らなかった財産があるかもしれません。しかし、含めずに申告した場合は意図せず税務調査の対象になるかもしれません。

税理士などの専門家は財産の内容や相続人の人数をヒアリングして、適用できる特例を調べ、正しい相続税額を提示します。もし、早見表を見て、相続税がかかるかもしれないと思った方はまず税理士などの専門家へご相談ください。

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