相続税はいくらからかかる?申告が必要か知りたいあなたへ

さいたま市浦和・大宮を中心に相続税のご相談を承っています。埼玉あんしん相続相談室です。

「相続税はいくらかかりますか?」

よくいただく質問です。相続税の申告が必要であればなおさら気になりますね。

しかし、実際は財産の総額や相続人の数、適用できる特例などを確認した上でいくらかかるか分かるものが相続税なので二つ返事で金額提示はできない難しい質問です。

相続税いくらになるか、その前に

いくらかかるかすぐに金額提示できなくてもまず前提としてお答えできることはあります。

それは「遺産総額が3600万円を超えなければ相続税はかからない」ということです。

この「3600万円」というのは基礎控除の額を示しています。

基礎控除の額は、

【3,000万円+600万円×法定相続人の数】という計算式でおこないます。

つまり法定相続人が1人だった場合の基礎控除が「3600万円」となりますので「遺産総額が3600万円を超えなければ相続税はかからない」という案内になります。

法定相続人とは?という疑問が出てきますが

法定相続人に関しては【こちらの記事「相続の基本“基礎控除”と“法定相続人”」】をご確認ください。

 

相続税早見表は参考までに

今回は「相続人の数」と考えて相続税のおおよその額をご案内します。

例えば父・母・子2人の4人家族で父が亡くなった場合は、母と子2人の3人が相続人です。

下記の表はおおよその相続税を知る早見表となりますが、配偶者の有無によって相続税の額は違いがあります。

これは配偶者がいる場合には「配偶者の税額軽減の特例」という相続税を軽減できる特例があるため、配偶者の有無によって相続税額に違いがあるからです。

配偶者と子供が相続人の場合

遺産総額

配偶者

+

子供1人

配偶者

+

子供2人

配偶者

+

子供3人

配偶者

+

子供4人

4,000 万円

0

0 0 0

5,000 万円

40 万円 10 万円 0 0
6,000 万円 90 万円 60 万円 30 万円 0
7,000 万円 160 万円 113 万円 80 万円 50 万円
8,000 万円 235 万円 175 万円 138 万円 100 万円

9,000 万円

310 万円 240 万円 200 万円 163 万円
1 億円 385 万円 315 万円 263 万円 225 万円
1.5 億円 920 万円 748 万円 665 万円 588 万円

億円

1,670 万円 1,350 万円 1,218 万円 1,125 万円
2.5 億円 2,460 万円 1,985 万円 1,800 万円 1,687 万円
億円 3,460 万円 2,860 万円 2,540 万円 2,350 万円
3.5 億円 4,460 万円 3,735 万円 3,290 万円 3,100 万円
億円 5,460 万円 4,610 万円 4,155 万円 3,850 万円
4.5 億円 6,480 万円 5,493 万円 5,030 万円 4,600 万円
億円 7,605 万円 6,555 万円 5,962 万円 5,500 万円

10 億円

19,750 万円 17,810 万円 16,635 万円 15,650 万円

 

子供のみが相続人の場合

遺産総額

子供1人

子供2人

子供3人

子供4人

4,000 万円

40 万円

0 0 0

5,000 万円

160 万円 80 万円 20 万円 0
6,000 万円 310 万円 180 万円 120 万円 60 万円
7,000 万円 480 万円 320 万円 220 万円 160 万円
8,000 万円 680 万円 470 万円 330 万円 260 万円

9,000 万円

920 万円 620 万円 480 万円 360 万円
1 億円 1,220 万円 770 万円 630 万円 490 万円
1.5 億円 2,860 万円 1,840 万円 1,440 万円 1,240 万円

億円

4,860 万円 3,340 万円 2,460 万円 2,120 万円
2.5 億円 6,930 万円 4,920 万円 3,960 万円 3,120 万円
億円 9,180 万円 6,920 万円 5,460 万円 4,580 万円
3.5 億円 11,500 万円 8,920 万円 6,980 万円 6,080 万円
億円 14,000 万円 1920 万円 8,980 万円 7,580 万円
4.5 億円 16,500 万円 12,960 万円 1980 万円 9,080 万円
億円 19,000 万円 15,210 万円 12,980 万円 11,040 万円

10 億円

45,820 万円 39,500 万円 35,000 万円 31,770 万円

 

遺産総額が増えると相続税は増加しますが、法定相続人が多いほど相続税は少なくなります。

 

相続税申告のためには

ただし、この金額表はおおよその金額であって、正しいわけではありません。

遺産総額をきちんと計算する必要があります。

相続税の遺産(財産)は現金や不動産など目に見える財産以外にも、株式や生命保険金、死亡退職金、過去3年以内の贈与などが遺産(財産)の対象になります。

 

ですから、まず遺産総額を知り、そして誰が何を相続するのかが明確になってから相続税額を計算することができるのです。

 

まとめ

いくら相続税かかるのか不安に思っている方は早見表を見て、どう思いましたか?

ただし、早見表はおおよその金額です。基礎控除額を超える遺産総額の場合には相続税申告が必要です。

概算の金額ではなく、1つ1つの財産を正しい相続税評価額により遺産総額を計算しなければいけません。

 

正確な相続税額を知り、申告する場合は相続税の専門家へ相談しましょう。

ご自身で遺産の確認や申告をしてもかまいませんが、相続税の申告は専門性が高いと言われています。適用できる特例を使わなかったり、税額を誤ることもあるかもしれません。相続人が知らなかった財産があるかもしれません。しかし、含めずに申告した場合は意図せず税務調査の対象になるかもしれません。

税理士などの専門家は財産の内容や相続人の人数をヒアリングして、適用できる特例を調べ、正しい相続税額を提示します。もし、早見表を見て、相続税がかかるかもしれないと思った方はまず税理士などの専門家へご相談ください。

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