贈与税は申告しないと必ずばれる

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贈与税は1年間に110万円以下の贈与であれば、贈与税はかかりません。

つまり110万円超の贈与は贈与税の申告と納税が必要になりますが、安易に申告も納税もしないままでいると税務署にばれるのは時間の問題です。必ずばれます。

なぜばれるのでしょうか?

110万円以上の贈与は贈与税の申告を

贈与税については「1年間でもらった財産の合計金額が110万円を超えたとき」に「翌年の2月1日から3月15日までに税務署に申告と納税をする」と定められています。

贈与税は親から子供へという家族間で財産を渡した場合も課税の対象になります。

しかし、複数人から財産をもらった場合は、それぞれの贈与額が110万円以下であっても合計金額が110万円を超えていれば課税の対象となりますので気を付けましょう。

 

贈与税の申告漏れはなぜばれるのか

では、贈与税は申告をしないと何故ばれるのか。それぞれ解説します。

現預金の贈与はいつばれるか

現預金の贈与はその時点で税務署にばれることはありませんが、贈与をした方が亡くなったときにばれるケースです。

亡くなると死亡届を役所に提出しますが、税務署へも通知があります。そのとき税務署は被相続人(亡くなった方)の所得や預金の流れを隅々まで調べ、相続税の発生があるか確認し、その結果、預金に高額な出し入れなど流れに不審な点があると、相続人に「贈与はありませんでしたか?」と確認をおこないます。

よって、贈与の経緯が発覚します。

不動産の贈与でばれる

不動産は取得すると登記をおこなうため、その内容を税務署は法務局からの提供で知ることになります。

もし、購入資金の援助を受けて不動産を購入しても税務署にはばれます。税務署は資産の買い入れ価格などのお尋ねを発行して、回答を求めてきます。

不動産の登記をしなければ良いと思うかもしれませんが、登記をしなければ贈与をした人のままになり、後にトラブルになったり、贈与をした方が亡くなった場合は権利関係が複雑になります。ですので、登記はきちんと手続きをすることをお勧めします。

法定調書からばれる

法定調書と呼ばれる書類は一定のお金の動きがあった場合税務署に提出する書面です。サラリーマンの「給与所得の源泉徴収票」や自営業の方が受ける「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」もそのひとつです。

保険金をもらったとき

生命保険などの保険金をもらったときは、保険会社が税務署に法定調書(支払調書)を提出します。

支払調書には被保険者と契約者と受取人がすべて記載されていますので、支払調書が税務署に提出された時点で保険金の受取がばれています。

金・プラチナを換金したとき

1回の取引金額が200万円を超えた場合、貴金属業者が税務署に法定調書(支払調書)を提出します。

売却した場合も購入資金の調達方法を疑われるかもしれません。

関係者のリークでばれる

めったにないケースですが、関係者が税務署にリークするパターンです。

高額な贈与を受けてうっかり話をしてしまったり、SNSが普及している今、安易に投稿したりして無申告が発覚することになるかもしれません。

 

贈与税は申告しないと損をする

申告漏れや脱税はばれる可能性が高い上、見つかった場合はペナルティが課されます。

申告を忘れていた場合は「無申告加算税」、故意に申告しなかった悪質な場合は「重加算税」、期限が遅れた場合は「延滞税」などがかかります。

はじめから申告していればかからなかった税金を追加で納税することになります。

まとめ

贈与税には、条件により非課税になるさまざまな制度があります。ばれないように贈与をするよりも、税金がかからないよう贈与する方法を考えましょう。

その場合は、税理士などの専門家に相談して対策をたててみてはいかがでしょうか。

 

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