相続税の節税対策
相続税は、事前の準備や制度の理解によって、税負担に差が生じる税金です。
節税対策というと「生前に何かしなければならない」という印象を持たれがちですが、相続が発生した後に適用できる制度も存在します。
重要なのは、個々のご家庭の状況に応じて、どの対策が適してるのかを整理することです。
財産の内容やご家族構成によって、有効な方法は大きく異なります。
ここでは相続税の節税対策として代表的な考え方や制度の全体像をご紹介します。
具体的な対策の選択や実行にあたっては、専門家のサポートを受けながら進めることが安心です。
１．生前贈与をする
生前に財産を少しずつ分けておくことで、相続時に課税対象となる財産を減らす方法を「生前贈与」といいます。
贈与税には、年間110万円の基礎控除があり、この範囲内での贈与については贈与税がかかりません。
早い段階から計画的に贈与を行うことで、将来の相続税対策につながる場合があります。
ただし、近年の税制改正により、相続開始前一定期間の贈与が相続財産に加算される仕組みが拡大されており、贈与の方法や時期によっては、相続税の軽減につながらないケースもあります。
そのため、生前贈与は制度の内容を理解したうえで進めることが重要です。相続後に課税される財産を減らすことが出来ます。
２．贈与税の特例を利用する
贈与税には、一定の要件を満たすことで税負担を軽減できる特例制度があります。
代表的なものとして、配偶者控除があります。
婚姻期間が20年以上の配偶者に対して、居住用不動産またはその取得資金を贈与した場合には、贈与税の基礎控除110万円とはべつに、最高2,000万円まで非課税となる制度です。
このほかにも、贈与の目的や相手に応じた特例制度が設けられており上手に活用することで将来の相続税負担を抑えられる可能性があります。
３．生前に非課税財産に転換しておく
相続財産には相続税の課税対象となるものと、非課税とされるものがあります。
生前のうちに、財産の一部を非課税財産に転換しておくことで、相続税の負担が軽減される場合があります。
どの財産が非課税となるか、またどのような方法が適しているかは、ご家庭ごとの状況によって異なります。慎重な検討が大切です。
４．評価額の高い財産から低い財産に転換する
資産の種類によって、相続税の評価方法は異なります。
生前の段階で財産の内容や構成を見直すことが、結果として相続税負担に影響する場合もあります。
ただし、財産の組替えには、所得税や贈与税など別の税金が関係することも多く、慎重な判断が必要です。
税務上の注意点を踏まえた上で、総合的に検討することが重要です。
５．貸家（マンション）を建てる
土地や建物を賃貸している場合、それらの不動産は自用の場合と比べて、利用に制限があることから、相続税評価額が低くなる仕組みがあります。
また、不動産取得のために借入を行った場合、その借入金は相続財産から控除されます。
ただし、収支や将来の管理も含めて、慎重に検討しましょう。
６．小規模宅地等の課税の特例を利用する
小規模宅地等の特例は、相続が発生した後の相続税申告において適用される制度です。
被相続人が居住用や事業用として使用していた宅地について、一定の要件を満たすことで、相続税評価額を大幅に減額することができます。
この特例は、相続税の負担軽減効果が非常に大きい一方で、適用できるかどうかは相続人の状況など要件が決まっています。
正しく要件を満たしていないと、特例が認められないこともあります。
そのため、小規模宅地等の特例は生前対策として準備する制度ではありませんが、相続発生後の申告段階で正しい判断と専門的な検討が求められる重要な制度といえます。
７．生命保険金を利用する
生命保険金には「５００万円×法定相続人の数」まで非課税となる制度があります。
相続税の節税効果があるだけでなく、現金で受け取れるため、納税資金の確保という面でも有効です。
相続税は原則として現金一括納付となるため、事前に納税資金対策を考えておくことが重要です。
まとめ
相続税の節税対策には、生前から検討できるものと、相続発生後の申告段階で適用されるものがあります。
いずれの対策も、制度の内容を正しく理解し、ご自身の状況に合った方法を選択することが重要です。
また、節税効果が期待できる制度であっても、要件を満たしていなければ適用できなかったり、進め方を誤ることで思わぬ税負担が生じたりすることもあります。
特に相続税は、財産の内容や家族構成によって判断が大きく分かれる分野であるため、一般的な情報だけで対応することは容易ではありません。
相続税の節税対策を検討する際には、早い段階から全体像を把握し、必要に応じて専門家の助言を受けながら進めていくことが、将来の安心につながります。
